耐震診断 補強工事の費用や内容について元営業マンが解説します!

2018年6月に起こったばかりの大阪北部大地震、大地震というのは本当にいつ、どこでも起きてもおかしくありません。

何回トラフ大地震もすごい確率でくると言われています、地震に備えて防災グッズを揃えたり水や食料を準備しているご家庭は今では多くあると思います。

そして水や食料や防災グッズ以外に年数が経過しているお家には耐震補強工事も必要となります。

どれだけ防災グッズを揃えていてもお家が倒壊してしまうと逃げることも困難になる可能性も。

この記事では耐震補強が必要と言われている耐震基準を満たしているお家や工事内容、費用などについて元営業マンの私が解説させていただきます。

耐震補強工事の費用や耐震工事が必要なお家、工事内容について解説

ここ数年大きな地震は数年に一度前回の大地震も記憶が新しい時に起こっています。
つい最近起きた2018年6月の大阪北部地震、2016年4月には熊本地震、2011年3月に津波により多くの死者がでた東日本大震災。
2008年岩手・宮城内陸地震大きな地震はここ10年でまだほかにも起きています。
大地震のニュースを見るたびに地震に備えて防災グッズなどをそろえる人は増えていると思います。
しかしお家にも大地震に備えて耐震補強も必要なことをご存知ですか?
知っていたとしても「耐震補強は費用がかかるから、、」などと工事をしていないご家庭も多くあります。
しかしこれだけ大地震が多く起きる日本で「耐震基準に満たないお家」は工事をおすすめします。
工事費用などは今のリフォーム会社は月々のローンのお支払いができるところが多く。
もし「費用がかかるから、、」と悩んでいるのでれば記事を読んでいただき検討していただければと思います。

耐震補強が必要かの判断は建築年数で判断

もしお住まいのお家が「耐震補強が必要?」とはっきりわからない方はお家の「建築年数」などでも耐震が必要か?の1つの判断ができます。
建築基準法によりそれぞれの構法に耐震基準が示されています。(鉄筋コンクリート造、木造、鉄骨造)
この耐震基準は大きな震災後などに見直されたりしています、1978年の宮城県沖地震後に耐震設計法が見直され1981年6月に改正されました。
この1981年6月に改正された耐震基準は「新耐震基準」となり、以前のものは「旧耐震基準」と言われるようになりました。
旧耐震基準で建てられた建物は耐震性に問題がある場合が多く補強工事が必要の判断の1つとなります。
注意しなければならないのは「1981年6月以降に建てたから大丈夫」ではなく「新耐震基準になってから建築確認をとったか?」ということになります。
建築確認というのは「建物の構造など建築基準法の基づいているか?」などを建物を建てる前の審査と思ってください。
たとえばマンションなどは工事開始から完成まで年月がかかりますよね?1981年6月以降に完成したマンションでも建築確認は工事開始前にするものなので「旧耐震基準」の可能性があります。
これは戸建て住宅でも同じで1981年6月移行の建った住宅でも「旧耐震基準での建築確認」で工事を着工している可能性はあります。
旧耐震基準で建てられているから「全ての住宅が補強が必要」というわけでもなく、しっかり新耐震基準に満たしている住宅もあります。
そして新耐震基準でも建物の経年劣化などで耐震補強をしていた方が良い住宅ももちろんあります。
どちらかわからない、と言う方は耐震診断をし補強が必要か?としっかり見てもらうことをおすすめします。

耐震診断とは?質問でわかる耐震診断

住んでいる家の築年数が古かったり年数での劣化などがあれば大地震の備えて耐震工事をしていた方が良い場合はあります。阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律「耐震改修促進法」が施工されました。

阪神・淡路大震災では死者の多くは建物の倒壊、建物の倒壊で逃げ遅れ火災での死者が多くでています。

それを教訓に新しい耐震基準に満たない建物には耐震診断や耐震補強などを勧めることとされています。

しかし耐震工事が必要かご家庭の方ではわからない、などの場合はセルフチェックである程度判断ができたりもします。

耐震診断とは住んでいる建物などの強度や地震に対する安全性、地震による被害の程度などの判断をすること。

耐震診断はご家庭の方でもできる診断と業者がおこなう診断があります、とりあえずはご家庭の方でもできるセルフチェック式の診断をし、耐震診断をしたほうが良いとなればしっかり業者に依頼するという流れでも良いと思います。

ご家庭の方でも耐震診断について

耐震診断のチェックはご家庭の方でもできます、質問項目が10項目ありますので確認してみてください。
  1. 床下浸水や床上浸水、火災など大きな災害に遭遇したことがある。
  2. 1981年5月以前に建築された建物。
  3. 和瓦など重い屋根材の使用、そして1階部分の壁が少ない。
  4. 建物の中に1辺が4メートル以上の吹き抜けがる。
  5. 2階の外壁の直下に内壁がある、または外壁がない。
  6. 柱が腐っている部分がある、老朽化していたり白アリなどが発生している(していた)
  7. 鉄筋コンクリートの基礎が「布基礎やベタ基礎」以外の基礎である。
  8. 建物の平面がTの字やLの字といった少し複雑な形をしている。
  9. 建築確認など必要なことをせず増築をしたことがある、また増築の際に壁や柱などを撤去した部分がある。
  10. 1階の東西南北の面で壁がまったく無い面がある。

この10項目で10個すべて当てはまった場合は耐震補強工事は必要といえます。

8個~9個で業者への耐震診断依頼やたいしん補強工事を検討するべきとも言えます、7個以下ならとりあえずは検討しなくても良いと判断できます。
ただ7個以下でも心配と思う方は業者に依頼して耐震診断をしてもらっても良いとは思います、しっかり診断をして「強度がある、補強の必要はないです」と判定してもらうだけでも気持ちが変わって安心と思えるようになると思いますし。

耐震診断を依頼する場合の費用について

セルフチェックで耐震補強が必要な場合や気になるから耐震診断を依頼する場合の費用についてです。耐震診断と言っても方法は色々とあり診断方法で費用が変わってきます。

例えば建物の図面があれば図面で診断する方法(建築方法が適正か?新耐震基準かの判断、家の構造などの確認)もあります。

ほかには住宅や建物を見て劣化具合や建物の傾き雨漏れや屋根の素材など見て判断するする方法。

もう少し詳しい診断で柱や壁の強度を図る方法などもあり、耐震診断といっても多岐にわたります。

建物の状況や大きさなどで変わってはきますが木造2階建ての住宅で8万円~26万円ぐらいが相場となっています。
また鉄筋コンクリート造の耐震診断の費用についてですが、、500円/㎡~2,000円/㎡程度が目安となっています。
このあたりは業者により単価がかわってくるため、単価の高い業者に依頼すると面積分だけ高くなるので診断費用は大きくかわることになります。
建物の階数にもよりますが延床面積の大きさと1㎡あたりの単価は反比例します。

耐震診断費用や耐震補強工事は市町村の自治体から補助金がある?

耐震診断費用や耐震補強工事をする場合は各市町村の自治体が補助金をだしているところも多くあり、耐震診断依頼をする際や前に確認しておきましょう。
耐震診断の補助は各自治体ごとに条件があったり年度ごとで条件がかわることがあります。

耐震補強など工事が必要になれば建物の規模や条件にもよりますが、数万円から数百万円の補助を受けられるケースもあるので各市町村の自治体に確認していただければと思います。

耐震補強工事のリフォームとは?

耐震診断で補強工事が必要となった場合はどのような工事になるのか?
工事内容は診断結果で必要箇所の補強工事となります、基礎部分の耐震補強が必要な場合。
基礎の補強、建物を支えている基礎がしっかりしていなければ、大きな地震が来た場合に耐えることができず倒壊する可能性があります。
基礎が鉄筋の入っていないコンクリートの場合は、それを鉄筋コンクリートと一体化させます。
ほかにも屋根の素材が重い場合などは屋根を軽い素材に変えたり、壁の補強が必要な場合は筋交いや構造用合板を取り付けて補強することで「耐力壁」という地震の揺れなどに強い抵抗力の強い壁にしたりします。
ほかには白アリなどの影響や劣化で柱や土台が弱くなっている場合は柱や土台を新しくします。

耐震診断 耐震補強の業者の選び方についてのアドバイス

耐震診断や耐震補強をする場合の業者の選びのポイントですが、私から言えることは「訪問販売業者」はやめておいた方が良いでしょう。
リフォーム関連の訪問販売は一時期悪徳リフォーム業者というにおがテレビなどでも話題となりました。
訪問販売の業者がすべて悪徳業者という事ではないですが、判断はどうやってするのか?というところです。
いきなり家に来て家を診断してもらい「補強が必要です」と言われ工事をしたあとに凄い高額は費用だった、、なんてことも起こりえます。
費用は建物の大きさなどにより変わってきますが、悪徳業者などで工事を依頼した場合「必要のない補強工事」までされる可能性も否定できません。
無駄な工事で費用が高くなるのは無駄ですし意味がなく勿体ない。
これは訪問販売に限らずチラシの業者にも言えることです。
悪徳な業者に当たるリスクを減らすためにアドバイスできることは2つ。
  1. 市町村と提携している業者を紹介してもらう
  2. 保証付きの安心できる業者を紹介していくれるサービスの利用
テレビなどで見る有名なハウスメーカーに依頼することも悪徳な業者リスクを減らせる手段ですが、費用が高くなる可能性もあります。
有名なハウスメーカーではそうしても価格設定が高い場合もあり補助金がでても自己負担が多くなることも。
各市町村と提携している業者は比較的安心できる業者と思います、なので補助金申請などの確認の時に「業者は紹介していただけるのか?」など確認しても良いと思います。
費用も業者により高く設定してい業者や安い設定している業者などさまざまで一概に「高い、安い」の判断は難しいと思います。
安心できる優良業者と費用を安くおさえたい場合はネットの見積もり比較のサービスが良いと思います。

インターネットの見積り比較大手の全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】ではしっかり業者選定をし工事保証もあり優良業者を無料で紹介をしてくれます。業者選びに大切なのはまず「しっかりした工事」をしてくれるところが優先で次に「工事費用」などとなってきます。

耐震診断で補強が必要となれば補強工事も診断をしてもらった業者に依頼することになると思います。

補強工事となると補助金が自治体からでても残りの費用は当たり前ですが払わないといけません。

少しでも安い費用で工事をして、優良業者の紹介を得たい場合などはさきほどのネットの比較業者の利用はおすすめできます。

見積り依頼も3分もあれば完了します、無料見積りスタートからリフォーム希望の蘭に「耐震診断希望」と入力し依頼するだけで耐震診断になれた優良業者を数社紹介してくれます。

耐震診断や補強はどこの業者でもできる工事ではありません、診断や工事になれている業者選びが重要といえます。

自治体での紹介や少しでも安く工事したい場合は見積り比較をご利用してみてください。

耐震診断の無料見積り依頼は公式サイトから・全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】

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